能登半島地震の発生から、まだ2週間あまりしか経っていませんが、
本日2024年1月17日は阪神・淡路大震災の発生からちょうど29年にあたる日となります。
 
いつ発生するか分からない地震などの自然災害に対して、日頃から色々と備えをしておく必要性を再認識させられますが、
この場では、震災などに便乗した詐欺的トラブルの注意喚起をしておきたいと思います。
例えば、今回の地震では以下のような事例が発生しています。
・「X」などのSNSで被災者を装い、PayPayの残高を受け取る
→ 実際にPayPayは詐欺行為を確認したとして注意を呼び掛けています。
・市役所や支援団体を名乗り、訪問やメールなどを通じて義援金の名目で現金をだまし取る
・「Yahoo!ネット募金」や「Yahoo!基金」の名称やロゴを悪用したフィッシングサイトに誘導して個人情報を入手する
など、様々な手口が存在します。

国民生活センターでは、被災地域を対象にした相談窓口「能登半島地震関連消費者ホットライン」の運用を開始しています。
震災に便乗した詐欺的トラブルなどを想定しているとのことです。
こちらのホットラインは石川県・新潟県・富山県・福井県のみを対象地域としていますので、それ以外の地域にお住いの方は、最寄りの消費生活センターを利用するように案内しています。

人の善意に付け込んだ悪質なものが多いので、すぐに現金や電子マネーなどを払わない・渡さない・振り込まないなどの意識を常に持っておくことは重要です。
また、少しでも怪しいと感じたら、周りの方や上記のような窓口に相談するようにしましょう。