米メタ社が運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラム（ＩＧ）などの

ＳＮＳに掲載された著名人のなりすましとみられる投資関連広告のうち、

９９％超がＬＩＮＥに誘導する内容だったことが読売新聞などのデータ分析でわかったとの事です。


ＦＢやＩＧなどのＳＮＳを巡っては、実業家の前沢友作氏、堀江貴文氏、池上彰氏、岸博幸氏

らが、自身になりすました広告が多数表示されていると訴えています。


ＳＮＳを見て興味を持った人が、ＬＩＮＥでのやり取りを通じて投資詐欺に引き込まれてしまうことから、

政府も対策に乗り出した事は以前お知らせしたとおりです。


これを受けてメタ社は７月１６日、３月５日～６月１日の間に日本をターゲットとした

詐欺広告約５２７万５０００件を削除したと発表しました。

ただ、政府の要請への対応については、取材に「現時点で共有できる情報はない」と回答しているとの事です。



法整備も含めて、一般市民が巻き込まれない仕組みを早く作ってほしいものですね。

しかし、５２７万件もの詐欺広告が表示されているのを放置のＦＢ、ＩＧって・・・。やばいです。