皆さま、こんにちは！立川商工会議所パソコン教室です。
ブログをご覧いただきありがとうございます。

SNS上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題を

以前から取り上げてきておりますが、ここで新しい展開がありましたのでお知らせします。

SNS投資広告詐欺の被害に遭った首都圏や関西地方などに住む約30人が、

広告審査を怠ったとして、フェイスブックやインスタグラムを運営する米メタとその日本法人に

損害賠償を求めて全国5地裁に一斉提訴することになったとの事です。

請求額は少なくとも3億円に上るとみられます。


原告側は、「広告が真実かどうか疑わしく、利用者に損害を及ぼすことが予見できる場合、

メタには調査を行い、広告を掲載しない義務がある」と主張しています。

一連の訴訟で弁護団の事務局長を務める堀貴晴弁護士は

「今後も多くの被害者の相談を受け付け、救済を図る。その道筋を立てる訴訟だ」と語っています。


警察庁によると「SNS型投資詐欺」の今年1～8月の被害は、前年同期比約4・4倍の4639件で、

被害額は同約5・6倍の約641億円に達しているとの事です。


今後の裁判の結果に注目していきましょう。



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