ついに搭載
今月24日よりiPhoneの「Apple Wallet」でマイナンバーカードの保存・利用が可能になった。
対応機種は、iOS 18.5以降を搭載したiPhone XS以降のモデル。「ウォレット」に追加されるマイナンバーカードは、物理カードのデジタルコピー、いわばデジタル版のカードとして発行される。
マイナンバーカードの追加と利用方法
まず最新バージョンの「マイナポータル」アプリを開き、「追加をはじめる」ボタンをタップする。 その後、本人確認のため顔の向きや動きを撮影し、実物のマイナンバーカードの券面入力用暗証番号と署名用パスワードを入力。iPhoneのNFC機能でカードを読み取る。
続いて、iPhone側でも利用者証明用暗証番号と署名用パスワードを設定。実物カードと同じ番号を設定しても問題ない。
カードの利用時には、他の「ウォレット」内のカードと同様に、Face IDまたはTouch IDによる認証が必要で、登録した本人のみが使用できる。なお、パスコードによる利用はできないため注意が必要。追加されたマイナンバーカードは、iPhoneを使って身分証明や本人確認、年齢確認などに利用できる。 たとえばコンビニでの本人確認は、「ウォレット」操作と同様にサイドボタンをダブルクリックし、マイナンバーカードを選択。Face IDで認証し、iPhoneを読み取り機にかざすだけで完了する。
また、アルコール購入時やレンタカー利用時など、対面での年齢・身分確認にも対応。事業者が専用アプリを起動し、ユーザーが自身のiPhoneを近づけることで確認が行われる。 ユーザーの端末には、事業者が求める情報や個人情報の保存有無が表示され、内容を確認のうえFace ID／Touch IDで承認する仕組み。情報提示時もiPhoneを相手に渡す必要はなく、事業者側も追加の専用機器を用意する必要はない。
アップルはさらに「ウォレット」とWeb APIを活用し、Webサイトでの本人確認にも対応予定。オンラインでの年齢・身分確認も迅速かつ安全に行えるようになる。
行政手続きでも活用が進みつつあり、たとえば住所変更の申請時には、マイナポータルアプリの「検証」ボタンから「ウォレット」内のマイナンバーカードを提示。必要な情報と保存有無を確認したうえで共有できる。
■ 使える場所やサービス
現在、iPhoneのマイナンバーカードが利用できるのは「マイナポータル」と「コンビニ交付サービス」の2つ。 「ウォレット」にマイナンバーカードを追加すると、実物カードを使わずにマイナポータルへのログインや署名が可能になり、薬や医療費、年金記録の確認も行える。ただし、パスポートの申請など一部手続きには引き続き実物カードが必要。 コンビニの複合機を使った証明書の取得も、iPhoneをかざすだけで住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行できる。 今後、利用可能な場面はさらに拡大する予定だが、デジタル庁は当面、実物カードも携帯するよう案内している。拡大を予定しているサービスは、医療機関でのマイナ保険証利用や、確定申告、官民を問わず対面・非対面での本人確認、年齢確認、住所確認など。 マイナ保険証は、7月から一部の医療機関で実証実験を行い、9月ごろから順次運用を開始する見込み。また、2026年の確定申告では、iPhoneのみで申告書作成とe-Tax送信が行えるよう対応が進められる。 なお、iPhone版マイナンバーカードは運転免許証の代わりにはならない。運転免許証と一体化したカードを利用する場合は、実物カードまたは運転免許証の提示が求められる。 加えて、実物カードによる本人確認アプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」のiOS版も、7月中にマイナンバーカードのデジタル版による対面確認機能を提供予定。
■ 高いセキュリティとプライバシー保護
「ウォレット」の身分証明書機能は、iPhoneのプライバシー保護とセキュリティ機能によって守られている。IDデータは暗号化された状態でiPhone内に保存され、情報提示を行わない限りアップルを含む第三者は内容にアクセスできない。 取引や申請時には、求められる情報のみを提示でき、共有前にユーザーが内容を確認し、Face ID／Touch IDで承認する。パスコードでの利用は不可で、生体認証のみが利用可能。 万が一、iPhoneやApple Watchを紛失した場合でも、「探す」アプリを使ってデバイスのロック、位置確認、データ消去が可能。
さらに、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）で24時間365日、一時利用停止の手続きが行える。
マイナンバーカードや電子証明書の有効期限切れ時には、iPhone上のデジタルカードも自動的に失効。更新後、翌朝以降にマイナポータルアプリのホーム画面に「利用を再開」ボタンが表示され、同様の手順で再登録できる。
■ 日本初の身分証明機能導入
今回の取り組みは、米国外では初めて「ウォレット」内で身分証明機能が展開される事例となる。 これまで「ウォレット」は、世界初のSuicaをはじめとする交通系カード、クレジットカード、イベントチケット、Pontaカードやdポイントカードといったロイヤルティカードなど、さまざまな物理カードをデジタル化し、iPhone上で利用できるようにしてきた。 日本では2016年にApple Payがスタートし、店舗やオンラインで安全かつプライベートな決済が可能に。2024年にはiPhoneをかざすだけで非接触決済を受け付けられる「Tap to Pay」も導入された。今回のデジタル身分証明の対応は、その集大成と位置づけられている。 身分証明書プラットフォーム自体は、米国でスタートし、各州政府と協力して運転免許証や州発行IDのデジタル化が進められてきた。現在はアリゾナ州やメリーランド州などで実用化されており、他の州でも順次導入が進む予定。
対応機種は、iOS 18.5以降を搭載したiPhone XS以降のモデル。「ウォレット」に追加されるマイナンバーカードは、物理カードのデジタルコピー、いわばデジタル版のカードとして発行される。
マイナンバーカードの追加と利用方法
まず最新バージョンの「マイナポータル」アプリを開き、「追加をはじめる」ボタンをタップする。 その後、本人確認のため顔の向きや動きを撮影し、実物のマイナンバーカードの券面入力用暗証番号と署名用パスワードを入力。iPhoneのNFC機能でカードを読み取る。
続いて、iPhone側でも利用者証明用暗証番号と署名用パスワードを設定。実物カードと同じ番号を設定しても問題ない。
カードの利用時には、他の「ウォレット」内のカードと同様に、Face IDまたはTouch IDによる認証が必要で、登録した本人のみが使用できる。なお、パスコードによる利用はできないため注意が必要。追加されたマイナンバーカードは、iPhoneを使って身分証明や本人確認、年齢確認などに利用できる。 たとえばコンビニでの本人確認は、「ウォレット」操作と同様にサイドボタンをダブルクリックし、マイナンバーカードを選択。Face IDで認証し、iPhoneを読み取り機にかざすだけで完了する。
また、アルコール購入時やレンタカー利用時など、対面での年齢・身分確認にも対応。事業者が専用アプリを起動し、ユーザーが自身のiPhoneを近づけることで確認が行われる。 ユーザーの端末には、事業者が求める情報や個人情報の保存有無が表示され、内容を確認のうえFace ID／Touch IDで承認する仕組み。情報提示時もiPhoneを相手に渡す必要はなく、事業者側も追加の専用機器を用意する必要はない。
アップルはさらに「ウォレット」とWeb APIを活用し、Webサイトでの本人確認にも対応予定。オンラインでの年齢・身分確認も迅速かつ安全に行えるようになる。
行政手続きでも活用が進みつつあり、たとえば住所変更の申請時には、マイナポータルアプリの「検証」ボタンから「ウォレット」内のマイナンバーカードを提示。必要な情報と保存有無を確認したうえで共有できる。
■ 使える場所やサービス
現在、iPhoneのマイナンバーカードが利用できるのは「マイナポータル」と「コンビニ交付サービス」の2つ。 「ウォレット」にマイナンバーカードを追加すると、実物カードを使わずにマイナポータルへのログインや署名が可能になり、薬や医療費、年金記録の確認も行える。ただし、パスポートの申請など一部手続きには引き続き実物カードが必要。 コンビニの複合機を使った証明書の取得も、iPhoneをかざすだけで住民票の写しや印鑑登録証明書などを発行できる。 今後、利用可能な場面はさらに拡大する予定だが、デジタル庁は当面、実物カードも携帯するよう案内している。拡大を予定しているサービスは、医療機関でのマイナ保険証利用や、確定申告、官民を問わず対面・非対面での本人確認、年齢確認、住所確認など。 マイナ保険証は、7月から一部の医療機関で実証実験を行い、9月ごろから順次運用を開始する見込み。また、2026年の確定申告では、iPhoneのみで申告書作成とe-Tax送信が行えるよう対応が進められる。 なお、iPhone版マイナンバーカードは運転免許証の代わりにはならない。運転免許証と一体化したカードを利用する場合は、実物カードまたは運転免許証の提示が求められる。 加えて、実物カードによる本人確認アプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」のiOS版も、7月中にマイナンバーカードのデジタル版による対面確認機能を提供予定。
■ 高いセキュリティとプライバシー保護
「ウォレット」の身分証明書機能は、iPhoneのプライバシー保護とセキュリティ機能によって守られている。IDデータは暗号化された状態でiPhone内に保存され、情報提示を行わない限りアップルを含む第三者は内容にアクセスできない。 取引や申請時には、求められる情報のみを提示でき、共有前にユーザーが内容を確認し、Face ID／Touch IDで承認する。パスコードでの利用は不可で、生体認証のみが利用可能。 万が一、iPhoneやApple Watchを紛失した場合でも、「探す」アプリを使ってデバイスのロック、位置確認、データ消去が可能。
さらに、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）で24時間365日、一時利用停止の手続きが行える。
マイナンバーカードや電子証明書の有効期限切れ時には、iPhone上のデジタルカードも自動的に失効。更新後、翌朝以降にマイナポータルアプリのホーム画面に「利用を再開」ボタンが表示され、同様の手順で再登録できる。
■ 日本初の身分証明機能導入
今回の取り組みは、米国外では初めて「ウォレット」内で身分証明機能が展開される事例となる。 これまで「ウォレット」は、世界初のSuicaをはじめとする交通系カード、クレジットカード、イベントチケット、Pontaカードやdポイントカードといったロイヤルティカードなど、さまざまな物理カードをデジタル化し、iPhone上で利用できるようにしてきた。 日本では2016年にApple Payがスタートし、店舗やオンラインで安全かつプライベートな決済が可能に。2024年にはiPhoneをかざすだけで非接触決済を受け付けられる「Tap to Pay」も導入された。今回のデジタル身分証明の対応は、その集大成と位置づけられている。 身分証明書プラットフォーム自体は、米国でスタートし、各州政府と協力して運転免許証や州発行IDのデジタル化が進められてきた。現在はアリゾナ州やメリーランド州などで実用化されており、他の州でも順次導入が進む予定。
